平成28年8月31日に公表された一般社団法人金融先物取引業協会（金先業協会）と東京外国為替市場委員会が実施したアンケート実態調査の集計結果の検証、第3回目です。
前回、アンケート結果の一つの結論として、取引高上位業者ほど、
- 内製システムもしくはＡＳＰを利用しており
- 且つマリーしている
つまりはB Book業者であると書きました。では、どれくらいの規模でマリーしているのでしょうか？
この点を考えるにあたって、そもそも日本におけるＦＸの取引高はどれくらいあるのでしょうか？
出典：金融先物取引業協会「店頭外国為替証拠金取引の実態調査について」
御覧の通り、2012年4月に比べると2016年4月の取引高は3倍以上になっています。グラフにすると、取引高の伸びは明らかです。（※上の表は1か月分の値ですが、下のグラフは四半期の値です）
出典：日銀レビュー2016年6月
では、この取引高の内、どれだけ割合がマリーされているのでしょうか？アンケート結果のレポートにはＦＸ取引額に対するカバー取引額の割合も記載されていました。
御覧の通り、上位3位までのカバー取引額割合が突出して低く（2016年4月：16.1%）なっています。つまり、限りなくB Bookに近いビジネスモデルだということです。逆に41位以下は90.1%ということで、取引高が少ない業者はA Bookに近いビジネスモデルになっています。
実際、日本における取引高上位3社というのは世界の上位3社でもあります。その上位3社がB Book業者だという事実は、グローバルでは結構ショッキングなニュースでもあります。なぜなら、近年において日本以外の国においてB Book業者の数は確実に減っているからです。なぜなら、先日も書きましたが、多くのB Book業者が、以下の理由のためビジネスモデルをB BookからA Bookに変更しているからです。
- マーケットリスクを抑えるため（運営コストの抑制）
- 顧客との利益相反関係を避けるため（投資家保護の向上）
この辺の日本における状況も今後、グローバル外為行動規範の導入によって変わってくるかもしれません。
次回は、アンケートで明らかになったＦＸ業者の4つ目のビジネスモデル要素について検証したいと思います。